遺産分割協議では、遺産がどれくらいあるのかの調査から、預貯金や株式、保険などの手続きに必要な書類の手配、銀行や保険会社での実際の手続きまで対応します。必要に応じて地域のネットワークを生かして税理士や弁護士への橋渡しもいたします。

　また、最近では相続登記が義務化されたことから、今まで以上に多くの相談をいただいています。相続登記とは、不動産の所有権を相続する人に登記することで、登記しないと罰則や不利益を被ることもあります。

2024年4月以降、相続を知り、登記せず３年以上放置すると10万円以下の過料となることもあります。また、不動産を相続後に売却するには前提として相続登記をしなければなりません。

　半面、相続が負債（借金）であることもあります。親の借金のカタに、という時代劇のようなことは現代では起こり得ません。現代では相続放棄という手段もございますので相談者様のケースごとに最適な選択肢をご説明いたします。