各種遺言の作成から遺言書の保管・相続発生後の遺言執行など、ニーズに合わせて対応いたします。

　公正証書遺言であれば後日問題になることは殆どありませんが、ご自身の手で書く自筆遺言の場合、無効になってしまうことがあります。自由に書ける反面、書き方が不明瞭だと無効になってしまうこともございます。

ポイントを押さえてわかりやすく正確に書くことが求められます。

また、『全財産を孫に譲る』といった内容のパターンも多くあります。この場合は法的に親族に分割される最低限の権利もあり、調整が必要な場合があります。

そのほか、自筆遺言書の場合、裁判所の検認（相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続）が必要なことを知らない方も少なくありません。

当事務所では遺言書に関するご相談を多くいただいております。安心してご相談ください。